ワークライフバランスの見直しや実施が
企業と社員にとって必要な理由

ワークライフバランスとは仕事と生活の調和が取れていることを指します。社員のための働き方ではなく、企業にとっても必要不可欠なものです。平成19年には内閣府から指針が策定され、企業だけでなく自治体も一丸となって取り組む問題となっています。

「ワークライフバランス=仕事と生活の調和」であることを説明しましたが、これは性別や世代に左右されず全員が意識すべき働き方です。さらに、仕事とプライベートのいずれかを優先させるのではなく「調和」させることがポイントです。きちんと仕事とプライベートのバランスが取れることによって、生きがいや喜びを生み出すことができます。有意義で充実した人生を送るためには、ワークライフバランスを意識することが不可欠であると言っても過言ではないでしょう。

「ワークライフバランス憲章(仕事と生活の調和憲章)」とは、仕事と生活の調和推進のために平成19年12月に内閣府によって策定された指針のことを指します。仕事と生活の調和を国民に推進することを通じて、経済成長、出生率の向上、そして持続可能な社会の実現につなげることが目標です。東京都では、「ワークライフバランス認定企業」への表彰などを実施しています。ワークライフバランス認定企業として表彰されると、企業のイメージアップになり、求職者や応募者が増加することにもつながるでしょう。

ワークライフバランスを充実させることで、家族や友人との時間、自分の時間を大切にすることができ、人生の満足度向上にもつながります。また、プライベートだけでなく、時間の有効活用により自身のスキルアップにも時間を費やすことができ、仕事へのモチベーションアップにも効果が期待できるでしょう。主に以下3つのメリットがあります。

ワークライフバランスを保つことができると、プライベートの時間をしっかりと確保できます。プライベートの時間に家族や友人など大切な人と過ごしたり、自身のスキルアップのために何かを学んだり、副業したりなど、本業以外の取り組みに時間や労力を割いて自分の意向に沿った行動が取れるようになります。自己実現が達成しやすくなるため、必然的に人生の充実度や満足度が向上するはずです。

休日出勤をしたり残業が続いたりすると、オンとオフの切り替えが難しくなり、心と身体のバランスを整えることが難しくなるものです。プライベートの時間もしっかりと確保して仕事とプライベートのメリハリをつけることで、仕事に対するモチベーションが上がることが期待できます。

近年、働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、リモートワークや時短勤務など多様な働き方が認められるようになりました。しかし、仕事をしたくても子育てや介護を理由に、仕事を辞めざるを得ないのが実情です。ワークライフバランスが取れる企業であれば、そのような人々でも安心して仕事ができ、家庭や仕事が両立しやすくなるでしょう。
また、個人に合わせた働き方の実現によって、これまで働きたくても働けなかった人の経済的な自立にもつながることも考えられます。

「ワークライフバランス」と聞くと、社員側にしかメリットがないと感じるかもしれませんが、企業側にも数多くのメリットがあります。社員のモチベーション向上や職務満足度の向上は企業の成長に大きな影響を及ぼします。また、離職率の低下や優秀な人材の確保にもつながるため、社員のワークライフバランスを意識した改革に取り組む企業が増えています。

近年、少子化による人口減少により労働人口も減っています。つまり求職者側や転職者の売り手市場になっているということです。この傾向は今後ますます進んでいくことでしょう。
また、結婚、育児、介護などさまざまなライフイベントによって働きたくても働くことに不安を感じている潜在的な求職者も数多くいます。実際に働いている人でも、「育児や介護のための時間が取れずフルタイムでの勤務が難しい」「時短勤務制度がない」などの理由で離職する人は少なくありません。
ワークライフバランスが実現できる企業は、「働きやすい」「従業員を大切にしている」というイメージを求職者に与えるため魅力的に映り、応募者数が増加して人手不足が解消されたり、定着率アップや優秀な人材の確保につながったりする可能性が高いものです。

2021年にOECDが発表した「世界各国の年間平均労働時間」によると、日本は1,607時間/年となっており、アメリカや韓国に次いで多い結果となりました。そして、労働生産性に関してはOECD加盟国38カ国中28位の$78.6となっており、平均の$100.7を下回っています。日本の労働時間は年々見直されるようになってきていますが、まだまだ不十分であると言わざるを得ないでしょう。日本の非効率的な働き方の大きな要因の1つが「長時間にわたる時間外労働」です。時間外労働は社員のモチベーションを下げ、離職率を上げることにもつながりかねません。業務の効率化が必要とされています。
業務効率化は、下記メリットがあります。

• 人件費の削減
• コストパフォーマンスの向上
• タイムパフォーマンスの向上

「仕事」が生きがいである人ももちろんいますが、有意義で充実したプライベートにするために仕事を頑張るという人が大半なのではないでしょうか。
2006年に内閣府が発表した「両立支援・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進が企業等に与える影響に関する報告書概要」によると、ワークライフバランスが取れる企業で働く従業員は仕事へのモチベーションが高いことが分かりました。社員のモチベーションの高さは企業の成長にとても重要なものです。また、オンとオフのメリハリがしっかりつけられると従業員のパフォーマンスや職務満足度が向上し、生産性の向上にもつながります。

前章では企業がワークライフバランス向上に取り組むメリットについて説明しました。しかし、いざ働き方改革をしようと思っても、何から始めれば良いのか分からず途方に暮れてしまう方や企業も多いのではないでしょうか？
社員にとって理想的なワークライフバランスを保つために、休暇制度や福利厚生などの制度の整備をすることも大切ではありますが、それだけでは不十分です。影響範囲を考えて、適切な判断をすることが求められます。ここでは、企業が取り組むべき内容について紹介します。

従業員のワークライフバランスの実現に向けて新しい制度や施策を始めても、有名無実化することもあります。たとえば、新しい制度や施策を導入してもそれらを活用できるような雰囲気や環境でない場合は、従業員は利用しづらいでしょう。ワークライフバランスを社内に浸透させていくためには新しい制度を導入するだけでなく、会社全体で意識改革を進めることが大切です。経営陣や管理職が先陣を切って新しい制度を活用したり、社内報に利用者の声を掲載したりするなどして、ワークライフバランスを実現するための土壌づくりをすることをおすすめします。
下記は内閣府の施策例です。ぜひ参考にしてください。

【休業制度】

• 育児休業
• 介護休業
• 求職者の復帰支援

【休暇制度】

• 看護休暇
• 配偶者出産休暇
• 年次有給休暇の積立制度
• 有給を利用した連続休暇

【働く時間の見直し】

• 勤務時間のフレキシビリティ(フレックスタイム制度・就業時間の繰上げや繰下げなど)
• 時短勤務(勤務日数を減らす・勤務時間を減らす・週3勤務・週4勤務など)
• 変形労働時間(一定の労働期間内での労働時間を柔軟に調整する)
• 時間勤務の見直し(ノー残業デー、残業の事前申告制など)

【働く場所の見直し】

• 勤務場所のフレキシビリティ(在宅勤務制度・サテライトオフィス制度・テレワーク・リモートワーク・ワーケーションなど)
• 転勤の限定

【その他】

• 経済的支援(業務に関わる資格の受講料や受験料を会社が全額負担または一部負担する・出産や子どもの成長に合わせた祝い金の支給など)
• 事業所内保育施設
• 再雇用制度
• 育児・介護・家事代行・食事提供の情報提供・相談窓口の設置

ワークライフバランスが実現できているホワイト企業であっても、最初から簡単に取り組みや改革が成功したわけではありません。成功企業は従業員が制度を利用できているか、仕事と私生活のバランスは取れているかなど、社員へのヒアリングや調査を実施したり、勉強会を開催したりと定期的に見直しして改善してきました。時代は常に変わりゆくものであるため、社員のニーズも時代と共に変化する可能性があります。常に改善、アフターフォローをすることで、職務満足度の維持または向上、そして社員の離職の防止につながるでしょう。
ワークライフバランスに関する社内改革を進める際には、定期的な調整や見直しをするように心がけましょう。

企業は社員の働き方や満足度などに大きな影響を与えます。社員のワークライフバランスを意識した働き方改革は企業成長に大きく近づけるための重要な取り組みであるため、企業だけではなく自治体や国も一丸となって取り組んでいる問題です。
転職が当たり前となった現代では、求職者はワークライフバランスを意識した転職活動をすることが多く、優秀な人材の確保にもつながります。また、離職率の低下、社員のモチベーションアップなど企業へのメリットは多くあります。社員にとっても私生活を大切にしながら仕事に励むことができる環境は自己実現や人生の満足度向上にもつながるため、ワークライフバランスは重要な取り組みです。
休暇制度や福利厚生が利用しやすい環境や雰囲気作りに励んだり、定期的な制度の見直しをしたりすることでワークライフバランスが取れる組織に変革していきましょう。