リスキリングとリカレントの違いとは？

導入するメリット・デメリットを解説

リスキリングとリカレント教育は社会人の学び直しといった観点でよく混同されますが、目的や学び・実施の主体がそれぞれ異なります。以下で2つの意味の違いや、それぞれを実施すべきケースについて解説します。自社に合った方法を理解し、効率良くビジネス環境の変化に対応できる体制を整えましょう。

リスキリングとは、企業が主体となって従業員に対して事業戦略に合ったスキルや知識をアップデートする人材教育を指します。海外ではすでにリスキリングが浸透しており、日本でも大手企業を中心に浸透しつつあります。また、近年では、特にDX化の浸透を背景に従業員の新たなスキル習得を促す目的で、導入、または、導入に向けて検討している企業が多くなっています。

リカレント教育とは「循環する」「繰り返す」といった意味を持ち、従業員が主体となってスキルアップを行うことです。リカレント教育では一旦仕事を中断し教育を受け、スキルを習得した後に再び仕事に戻るか、新たな知識を活かして転職するかを選びます。少子高齢化の進行によって労働人口が減少する中で、自主的にスキルアップを行い、どの時代でも活躍できる人材であり続けるために行うケースが多いです。

リスキリングとリカレント教育の大きな違いは、企業が主体となって従業員に課す教育なのか、従業員の自主的な学びなのかにあります。リスキリングは、企業がDX化といったビジネスの変化に対応できる人材を確保したい場合や、企業が成長の停滞を防ぐために新規事業を開拓する場合に適しています。一方、リカレント教育は、従業員が仕事へのモチベーションを高め、今の業務に縛られずにスキルアップを図って欲しいといったケースで有効です。しかし、自主的な学習を促すには、福利厚生として研修講座を導入したり、スキル習得に伴う評価制度を設けたりしなければなりません。

リスキリングは、DX化の進行に伴い、日本企業が後れを取らないよう経済産業省が推奨したことによって注目され始めました。以下では、リスキリングが重要視されるに至った理由を詳しく解説します。

経済産業省が複数回にわたって行ってきた「デジタル時代の人材政策に関する検討会」で、リスキリングの必要性を訴えたことによって注目され始めました。デジタル時代の人材政策に関する検討会は、デジタル人材の育成と政策について検討する目的で行われています。経済産業省は、議論の中でリスキリングは政府主導で行うだけでなく、社会全体で実施すべきだと述べています。その上で、2023年から「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を実施し、リスキリングを強く推奨しているのです。

リスキリングは、DX化の浸透に対応できる人材の需要が高まったことを背景に注目され始めました。世界では第四次産業革命と呼ばれ、すでにDX人材を増やすためのリスキリングを積極的に実施している企業は多くなっています。世界におけるビジネス環境の変化に後れを取らないために、日本企業の間でも注目され始めています。また、新たな人材を確保するとなると手間やコストがかかるため、既存の従業員のスキルを向上させるリスキリングが効率良くDX化の流れに対応できるとされています。

経済産業省だけでなく、国内外問わずさまざまな機関によってリスキリングの積極的な推進が提言されています。例として、2020年のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）で、第四次産業革命の流れに対応するために、2030年までに10億人の人々にリスキリングを提供するといった目標が掲げられました。また、新型コロナウイルスの影響で、多くの業種に対する業務内容や働き方が変化したこともリスキリングの普及に関与していると考えられます。

企業がリスキリングを導入するメリットは、ビジネス環境の変化に対応できるだけではありません。リスキリングを導入すると、新たな人材を確保する手間やコストの削減、従業員エンゲージメントの向上も期待できます。以下、企業がリスキリングを導入するメリットについて詳しく解説します。

企業はリスキリングを導入すると、採用コストを抑えられます。データサイエンティストやエンジニアなどのDX人材を確保したいと考えた場合、リスキリングを導入すれば、新たに人材を確保する必要はありません。また、DX人材は多くの企業で需要が高く、新たに採用するためには他社以上の好待遇な条件を提示する必要があります。上記の理由から、リスキリングは採用コストを抑えるうえで、有効な手段だと言えるのです。

企業がリスキリングを導入すると、業務を効率化できます。DX化を行うと、これまで人の手で行ってきた作業を自動化・省人化できるため、大幅な業務効率化が可能となります。また、DXに対応した人材を生み出すリスキリングを成功できれば、業務を効率化できるだけでなく、余ったリソースでより生産性の高いコア業務に投じることも可能になります。業務効率化によって従業員の時間外労働が減少すれば、人件費の削減やワークライフバランスの改善にもつながるでしょう。

企業は積極的にリスキリングを導入することで、従業員エンゲージメントを向上させられます。従業員エンゲージメントとは、従業員が会社に対して、どれだけ信頼感や貢献意欲をもっているかの度合いをいいます。リスキリングを行うことで、従業員は新たな業務に携われるスキルやチャンスを得られます。その結果、従業員のキャリアアップは促進され、雇用の安定や収入アップにつながるのです。
企業が積極的に従業員のキャリア形成を支援することで、従業員エンゲージメントは高まり、貢献意欲や定着率の増加にもつながります。

企業がリスリスキリングを導入すると、新規事業立ち上げや事業拡大につながります。リスキリングによって従業員が最新のスキルや知識を得ることで、新たなアイディアを生み出しやすくなるからです。新しいアイディアの創出は、変化や競争の激しいデジタル市場での対応にもプラスとなります。新規事業の立ち上げや事業拡大による売り上げ向上は、新たな事業に対する投資の原資ともなるのです。

リスキリングの導入は、既存社員のスキルアップを促すことに繋がるため、自社の文化や社風に精通した人材を新規事業に登用できます。社内の雰囲気を熟知している従業員であれば、リスキリングによって新たに得た知識やスキルを自社での業務に上手く活用できるでしょう。新たに採用した人材だと、これまで築き上げてきた社風や文化、理念といったものを理解してもらうのに多くの時間を要してしまいます。
リスキリングを導入し、企業の文化や社風に精通した人材を登用することで、新規事業を成功させましょう。

リスキリングの導入は、メリットだけでなくデメリットも存在します。たとえば、導入にかかるコストの問題や、従業員間のモチベーションに格差が生じるなどです。以下、リスキリング導入のデメリットについても詳しく解説します。

リスキリング導入には、手間やコストがかかります。たとえば、研修プログラムの開発や実施、社外の教育サービスの利用にかかるコストや、現時点で従業員にどのスキルが不足しているのかを洗い出す作業といった手間などです。リスキリングで学ぶ内容が高度であればあるほど、かかる手間やコストは高まります。
そのため、リスキリングを導入する際は、手間やコスト、従業員へのフォロー体制を事前に考えておきましょう。

リスキリング導入により、従業員の転職率が高まる可能性があります。従業員はリスキリングによって新たなスキルや知識を得ることで、他の業界や職種への挑戦が可能となるからです。特に、デジタル人材は多くの企業が求めており、自社より好条件の企業に転職してしまうリスクが考えられます。そのため、リスキリングを導入する際は、従業員の待遇や職場環境、業務範囲などの見直しが必須です。たとえば、新たなスキルを得た従業員の業務範囲を広げると同時に、従業員の報酬や労働条件を適正化するなどが挙げられます。
企業でリスキリングを実施する際は、従業員の待遇を見直して離職率の増加を防ぎましょう。

リスキリング導入によって、従業員間にスキルの差が生じ、エンゲージメントを下げてしまう可能性があります。従業員エンゲージメントが低下してしまうと、貢献意欲が低下し、業績低下につながる恐れがあります。
そのため、リスキリングを行う際は、特定の人材のスキルや報酬の向上が他の従業員とのギャップを生まない対策を施しましょう。

企業がリスキリングを導入する際は、事前に計画を練って行う必要があります。以下、リスキリングの効果を最大限に発揮できる導入手順について詳しく解説します。

リスキリングの導入手順としては、まず目的や対象を明確にし、従業員に理解してもらう必要があります。リスキリングを実施する理由や最終目的を共有すると、従業員の理解度が上がり成功しやすくなるからです。
リスキリングは従業員が既存の業務を行いながら学習する必要があるため、負担が増えてしまいます。そのため、従業員がリスキリングを行うことで得られるメリットを明確にし、納得できる環境をつくる必要があります。

従業員のリスキリングに対する理解を深めると同時に、従業員の既存のスキルを明確にしましょう。従業員に足りないスキルを理解することで、効果的な教育や研修プログラムを導入・構築できます。また、効率良くリスキリングを行うには、従業員自身が自分に足りないスキルや、既に習得しているスキルを把握する必要もあります。
そのため、ツールを用いて学習する中で、スキル状況を確認できる方法を考えましょう。

把握した従業員の既存スキルをもとに、必要な知識やスキルを習得させるための教育・研修プログラムを検討します。学習方法には、オンライン講座・eラーニング・対面研修などがあり、従業員と相性の良いものや業務への負担が少ないものを選ぶと良いです。
ただし、教育・研修用のコンテンツを自社で構築すると手間やコストが大幅にかかってしまいます。そのため、リスキリング向けのeラーニングや研修など、他社サービスを活用するのがおすすめです。

リスキリングを導入する際は、既存の業務と並行して学ぶ従業員の負担を極力抑える学習環境を整えなければなりません。たとえば、研修会を就業時間内に実施したり、e-ラーニングでスキマ時間に学習してもらったりなどが挙げられます。また、普段の業務と学習をリンクさせるプログラムを導入すれば、業務と学習の両立がしやすい環境を整備できます。

教育・研修プログラムで従業員が新たな知識やスキルを習得した後は、実践で活用するトレーニングの場や機会を提供しましょう。新たな知識やスキルを得ただけで実際に活用できなければ、意味がありません。そのため、実践の結果に対してフィードバックする流れを取り入れ、PDCAサイクルを回す仕組みを整える必要があります。
従業員が新たな知識やスキルを習得した後は、PDCAサイクルを回す仕組みを上手く構築し、スキルの定着や向上につなげましょう。

企業のリスキリング導入を支援する目的で、厚生労働省が「人材開発支援助成金」を設けています。人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して、職務関連の専門知識や技能を習得させるための職業訓練を実施する際、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。当制度は、従業員のスキルアップとキャリア形成を促し、企業同士の競争意識を高める目的で作られました。
人材開発支援助成金をはじめとする各種公的支援制度を利用すれば、経済的な負担を抑えながら、積極的にリスキリングを導入できます。

今回は、リスキリングとリカレント教育の違いや、リスキリングを導入するメリット・デメリットについて解説しました。リスキリングを行うと、新たな人材を採用することなくビジネス環境の変化に対応できます。
また、従業員の知識やスキルを高めることで、新規事業の立ち上げや事業拡大につながります。従業員が学習しやすい環境を整えるなど事前に計画を練り、リスキリング導入を成功させましょう。